札幌市議会 2019-10-28 令和 元年第 ３回定例会−10月28日-07号
また、海外諸都市との交流に当たっては、従来の姉妹都市交流の手法とは別に、交流を重点に、より多くの都市と広く交流を図る取り組みが重要であり、特に、2030年オリンピック・パラリンピック誘致を視野に入れ、積極的に本市の認知度を高めていくことが必要であることから、本市みずからが交流相手都市を探すとともに、経済・観光分野での広がりの観点からも、関係する関連部署と横断的に連携し、事業の推進を図るべきと指摘します
また、海外諸都市との交流に当たっては、従来の姉妹都市交流の手法とは別に、交流を重点に、より多くの都市と広く交流を図る取り組みが重要であり、特に、2030年オリンピック・パラリンピック誘致を視野に入れ、積極的に本市の認知度を高めていくことが必要であることから、本市みずからが交流相手都市を探すとともに、経済・観光分野での広がりの観点からも、関係する関連部署と横断的に連携し、事業の推進を図るべきと指摘します
次に、海外諸都市との交流にあっては、従来の姉妹都市交流の手法とは別に、交流を重点に、より多くの都市と広く交流を図る取り組みが重要であり、特に、2030年冬季オリンピック・パラリンピック誘致を視野に入れ、積極的に本市の認知度を高めていくことが必要であることから、本市がみずから交流相手都市を探すとともに、経済・観光分野での広がりの観点からも、関係する関連部局と横断的に連携し、推進を図るべきと指摘します。
また、国際都市を標榜する以上、グローバル化の観点は本市の取り組みとして必要不可欠であり、海外諸都市からの交流要望が来ることを待つばかりでなく、本市がみずから交流する相手都市を探していくことも大切であると考えます。
30年度は、これまでの本市の観光などの交流実績を踏まえまして、この新たな都市間提携の枠組みにより相手都市との交流分野や内容について協議を進め、二つから三つの都市とパートナー都市提携を行い、市民の皆様がアジアを、より身近に感じることができるような交流の促進につなげてまいりたいと存じます。 ◆（ふじた和秀君） それぞれ答弁をいただきました。
Ｙ－ＰＯＲＴ事業における各局とＩＤＥＣ等との連携状況についてですが、国際局を中心として９つの局、本部が一丸となってそれぞれが有するノウハウをもとに、相手都市へのインフラ分野の支援を進めています。
Ｙ－ＰＯＲＴ事業は、相手都市と横浜市が覚書を締結して連携関係を構築し、都市づくりのマスタープラン策定から関与していくことが大きな特徴であり、競争の激しいインフラビジネスの世界において大きな効果があるとも考えます。 そこでまず、Ｙ－ＰＯＲＴ事業における最近の取り組み状況について伺います。
その事業の展開に当たっては、都市間の連携を図り、相手都市のニーズや社会的状況を踏まえた環境技術の普及に努めております。また、ほかの自治体においても海外への技術支援を進めていることも承知しております。議員御指摘の築上町の事例は、し尿と浄化槽汚泥を発酵させて液肥をつくるものであります。
Ｙ－ＰＯＲＴ事業のこれまでの成果や課題に対する認識についてですが、相手都市との連携のもと進めてきた計画策定や調査等が実を結び、市内中小企業がリサイクル施設の建設運営事業や省エネ機器の導入事業等に着手しております。Ｙ－ＰＯＲＴ事業により、市内企業の海外展開の新たなビジネスモデルを確立できたのではないかと考えています。
例えば仙台で山形の物産展を行うという場合に効果的な場所を御紹介したり、また似たようなイベントが多くて差別化を図りたいという相談に対して効果的なＰＲ手法をアドバイスしたりなど、仙台でプロモーションを行う相手都市に対しまして支援を行っていくことにより、仙台をどんどん活用していただこうというものでございます。
214 ◯５番（松井佳代子君） 千葉市の親善大使として青少年を送り出している交流事業ですが、相手都市への表敬訪問や千葉おどりの披露など、イベントへの参加があるものの、それ以外の場面では、民間事業者によるホームステイとの違いが明確ではありません。
◆中山真一 委員 これは、相手国、相手都市のある話なので、多分、簡単には進まない話だと思いますが、ぜひ前向きに進めていっていただければなと思います。 このような関係づくりも、現地に拠点があればスムーズに進むこともあります。これは、実際に現地で聞いた話でございますが、高知県はシンガポールに拠点を持っております。
プノンペンと姉妹都市となることができれば、ベトナム・ハイフォンがそうであるように、本市のインフラまるごと輸出などの取り組みを生かして、相手都市の発展に貢献し、本市企業のビジネスチャンスをも拡大していくことが期待できます。
今後も相手都市のニーズを酌みながら、効果的な都市間交流を進めてまいりたいと考えております。そうした交流を通じまして、経済、文化など幅広い分野で相互のきずなを深めることができれば、また新たな姉妹都市などの提携にもつながっていくものと考えております。以上です。 ○副議長（山本眞智子君） 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（工藤一成君） 高齢者の健康モデル都市につきましてお答え申し上げます。
一方で、このような長年にわたる国際協力によって培われた相手都市との信頼関係を活用し、市内企業の海外展開への窓口を開くことも本市の重要な役割であると考えます。そのためにも、本市が進めるＹ－ＰＯＲＴ事業を通じて中小を初めとする市内企業へのインフラビジネス展開をしっかりと支援する必要があります。
さらに、海外トップセールスについては、相手都市へのアピールを高めるためにも、ビジネスパートナー13都市、姉妹都市８都市を初め、大阪の発展に寄与すると思われる全ての海外都市に対して、大阪の魅力を大胆かつ強力に発信していきたいというふうに思っております。
次に、事業内容の改善等につきましては、姉妹友好都市締結当初は幅広く文化交流等を進めていくことが主眼となっておりましたが、周年記念の機会などを捉え、音楽や経済などのどのような分野での交流をより深めていくかなどについて相手都市と協議を行い、例えばザルツブルク市につきましては、音楽によるまちづくりを世界に向けて発信していくことを確認したところでございます。
また、姉妹・友好都市提携のあり方につきましては、交流を通して相手都市のニーズを的確に把握し、きめ細かな交流を行うことによって、儀礼的な友好親善を目的とするものにとどまらず、人的交流や文化交流、さらには技術・経済交流といった共通の目的を持ち、相互交流に発展させていくことであると考えております。
市長は、さきの市政運営方針の中で、国連ハビタットやＪＩＣＡとともに連携し、本市の住みよいまちづくりを広く海外に紹介するとともに、相手都市との協力関係を構築し、官民連携による事業展開を目指すと述べられた。国際貢献自体はもちろんよいことだと認めているが、時代の潮流は都市間競争に入っており、単なる国際貢献と国際協力だけではなく、ビジネス展開を行うべきだと主張してきた。
また、観光姉妹都市の締結につきましては、これまでのプロモーションの実績、直行便の有無、期待される効果などの諸条件を勘案するとともに、相手都市の意向も確認した上で候補市を選定していく必要があると考えております。
今後とも，市民レベルの交流の実績や将来の見通し，相手都市の意向等を踏まえつつ，津田早苗議員から御指摘いただきました，これまで交流の薄かったインドをはじめとする国々の都市とも積極的にパートナーシティ提携を進め，教育，文化，経済をはじめ，様々な分野における市民交流の促進に向け取り組んでまいります。